2006年09月10日

会計公準

企業会計が行われるための基礎的な前提を「会計公準」といいます。
代表的な「会計公準」として、「企業実体の公準」、「会計期間の公準」、「貨幣的評価の公準」があげられます。

「会計公準」は、すでに行われている企業会計の基礎的な前提・仮定です。
「会計公準」(基礎的前提・仮定)を土台として、「会計原則」(一般的な規範=ルール)が存在し、その下に「会計手続」(具体的な手続)が位置するといわれます。
例えば、減価償却という手続を例にとると、会計期間の公準(会計公準)の元に、費用配分の原則(会計原則)が適用され、減価償却(会計手続)が行われると説明することができます。

会計公準(会計期間の公準)→会計原則・基準(費用配分の原則)→会計手続(減価償却)

もっとも、このような意味での会計公準からすべての会計理論が説明できる訳ではない点は指摘しておきましょう。

(まとめ)
「会計公準」とは、企業会計上の基礎的な前提をいい、「企業実体の公準」、「会計期間の公準」、「貨幣的評価の公準」がある。
続きを読む
posted by 講師 at 21:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 会計公準と会計原則 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月11日

企業実体の公準

「企業実体の公準」とは、企業を会計が行われるための計算単位(会計単位)とする前提です。
例えば、「特定のA社」の会計は、「A社」について行うというあたりまえの前提ともいえるでしょう。

企業会計は、企業の経済活動の記録・測定・伝達を意味します。
このような会計行為は「特定の企業」を単位に行われなければ意味がありません。
A社の売上が、いつの間にかB社の売上になったなどというのは、妙な話です。
ある意味、そんな当たり前の仮定、前提が、「企業実体の公準」といえます。

もっともそんな怪しげな事が行われる余地が大きいのは、会社よりも個人企業かもしれません。
個人企業では、事業主の営利目的活動(つまりは、企業としての活動)と消費活動(最終消費者としての活動)が同時に行われることは少なくありません。
しかし、あくまでも事業主個人の活動と企業活動とは区別して記録されなければならないのです。
資本主(個人事業主)からは独立した別個の会計単位が設けられ、その会計単位ごとに会計が行われるのは、当然でしょう。

(まとめ)
「企業実体の公準」とは、会計が行われるための計算単位(会計単位)が設定されるとの前提をいう。
続きを読む
posted by 講師 at 22:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 会計公準と会計原則 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月12日

会計期間の公準

「会計期間の公準」とは、企業会計が期間計算を前提とすることを意味します。
企業が永久に事業活動を継続するとは限りません。
しかし、企業がその活動の継続を意図している事は間違いないでしょう。
このようにその継続的な活動を志向する企業は「継続企業」(ゴーイング・コンサーン)と呼ばれます。
「継続企業」の会計は、一定の期間を区切って行う必要があります。
一定の期間を区切らなければ、損益を算定することもできません。
「会計期間の公準」とは、このような意味での期間計算が行われるという前提を意味しています。

現実には、企業がその活動を止め、消滅の道を歩む事もあるでしょう。
しかし、以後の記述でもこのような企業(清算企業)を対象とするのではなく、「継続企業」を対象にすることとします。

(まとめ)
「会計期間の公準」とは、「継続企業」を前提とした期間計算が行われるとの前提をいう。
posted by 講師 at 21:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 会計公準と会計原則 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月13日

貨幣的評価の公準

「貨幣的評価の公準」とは、会計が貨幣をその測定単位として行われるとの前提をいいます。
企業会計は、企業活動の結果を財務諸表という手段を用いて利害関係者に開示します。
財務諸表上の数値は、簿記的な記録を基礎としていますが、その記録は主として貨幣数値(我国では円)によって行われます。
貨幣数値以外の数値(例えば物の数量等)が用いられることもありますが、あくまでも補助的に使用されるに過ぎません。

簿記上の記録、そして、財務諸表上の数値の単位を統一していなければ、数値の加減は意味を持ちません。
100円と100個を足して、200という数値を出しても、その200という数字は、何の意味も持っていません。
統一的な測定尺度として貨幣数値を用いることは、当然のことといえるでしょう。
貨幣数値が測定尺度として用いられる以上、貨幣数値に置き換えることの出来ないものや出来事は、会計記録の対象とはなることはありません。

(まとめ)
「貨幣的評価の公準」とは、会計が貨幣をその測定単位として行われる前提をいう。
続きを読む
posted by 講師 at 22:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 会計公準と会計原則 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月15日

会計原則と会計基準

企業を取り巻く利害関係者は、企業に対し、様々な関心を持っています。
その関心の在り方は、一様ではありません。
時としてその利害が対立する事もあるでしょう。
このような対立を調整するには、あらかじめ会計のルールを定めておく必要があります。
会計のルール(規範)のうち社会的に妥当と認められるものを「会計原則」(または「会計基準」)といいます。

これまでの「会計原則」は、実際に行われている会計の中から妥当と思えるものを要約し、体系化してできあがっていました。
このようないわば慣習の要約としての「会計原則」は、「一般に認められた会計原則」と呼ばれます。
こんなルールをあらかじめ決めておくのではなく、すでに行われている会計の中からよさそうなものを集める方式です。
慣習の要約として我国でこれまで中心的役割を果たしてきた「会計原則」が、「企業会計原則」です。
この「企業会計原則」をはじめとする「会計原則」(「会計基準」)の習得が財務諸表論の中心的課題になります。

(まとめ)
会計の社会規範は、「会計原則」(会計基準)と呼ばれ、我国では慣習の要約として形成されてきている。
社会的に認知された「会計原則」は、「一般に認められた会計原則」と呼ばれ、我国では、「企業会計原則」がこれに該当する。
続きを読む
posted by 講師 at 22:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 会計公準と会計原則 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月16日

企業会計原則

これまで、我国の企業会計の基準としては、「企業会計原則」がその中心にありました。
「企業会計原則」は、「企業会計審議会」がその設定主体となり作成された「一般に認められた会計原則」です。
その内容は本文と注解からなり、本文はさらに一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則からなっています。

「企業会計原則」は、昭和24年に、それまでバラバラだった企業会計制度の改善統一を目指して制定されました。
その性格としては、次の三点が指摘できます。
(1)会計慣習の要約
(2)公認会計士監査の指針
(3)他の法令等の改廃等の際の指針

新しい会計基準の制定により有効でない企業会計原則の規定は増えています。
しかし、いまだ学習上もその重要性は高いといってよいでしょう。

(まとめ)
我国における「一般に認められた会計原則」として、「企業会計原則」があり、その性格として、会計慣習の要約、公認会計士監査の指針、他の法令等の改廃等の際の指針があげられる。
続きを読む
posted by 講師 at 21:26| Comment(11) | TrackBack(0) | 会計公準と会計原則 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。