2006年09月03日

会計の意義

一般に「会計」といえば、単なる「計算」や経理の意味をもって使用される場合が多いようです。
飲食の場で、「会計」といえば、計算(精算)を意味します。
会計係といえば、飲食代(両方とも飲み食いか)を計算(精算)する係でしょう。

このような飲食の場合に限らず、広く「会計」とは、「経済主体の経済活動を記録、測定、伝達する行為」をいいます。

財務諸表論では、このような広い意味での会計のうち企業を対象にし、その伝達を財務諸表によって行う会計、すなわち「財務会計」が学習の範囲になります。

(まとめ)
「会計」とは、「経済主体の経済活動を記録・測定・伝達する行為」である。
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財務会計と管理会計

財務諸表論の対象となるのは、「企業会計」です。
営利目的の組織体は企業と呼ばれますが、企業を対象とした会計が「企業会計」です。

「企業会計」は、誰に報告を行うかによってさらに「財務会計」と「管理会計」に区別されます。
「財務会計」は、対外報告会計(外部報告会計)とも呼ばれ、企業の外部利害関係者に報告を行う会計です。
「管理会計」は、対内報告会計(内部報告会計)とも呼ばれ、企業自身にとって有効な情報をもたらすことを目的とした会計です。

単に「企業会計」といった場合には、「財務会計」を指しているといってよいかもしれません。

(まとめ)
「企業会計」には、「財務会計」(対外報告会計)と「管理会計」(対内報告会計)があり、財務諸表論の対象は、「財務会計」である。
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2006年09月04日

制度会計の意義

「企業会計」や「財務会計」とは別に、「制度会計」という語が用いられることがあります。
「制度会計」とは、法律や規則等に準拠した会計をいい、そうでない会計は、非制度会計と呼ばれます。
「制度会計」を単に「財務会計」と同様の意味で用いる場合も少なくありません。

制度会計には、「証券取引法会計」、「会社法会計」、「税務会計」があります。
「税務会計」は、報告する相手先が国に限定されているため、以下の記述では基本的に触れることは多くありません。
このうち税理士試験の財務諸表論で重要性が高いのは、「会社法会計」です。

もっとも最近の一連の会計基準の変革を受けて、「会社法会計」と「証券取引法会計」は接近してきています。
逆に「税務会計」との距離は広がったといえるかもしれません。

(まとめ)
法律等に準拠した会計を「制度会計」といい、「会社法会計」、「証券取引法会計」、「税務会計」がある。
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2006年09月05日

制度会計の種類

法律等に準拠した会計は、「制度会計」と呼ばれ、「制度会計」には、「会社法会計」、「証券取引法会計」等があります。

「会社法会計」は、文字どおり「会社法」をその規制法規とする会計です。
より具体的には、「会社法施行規則」や「会社計算規則」に定めがあります。
以下の記述では、これらの法令も含んだ意味で「会社法」という語を用いることにします。

会社法は、すべての会社を対象としています。
以下の記述では、数からいって最も多い株式会社を前提にします。

「証券取引法会計」は、「証券取引法」を規制根拠とする会計です。
具体的な財務諸表については、「財務諸表等規則」に定めがあります。

「証券取引法会計」の対象は、公認会計士監査を受けなければならない大規模株式会社等に限定されています。

(まとめ)
「会社法会計」(法規→会社法・会社計算規則、対象→すべての会社)
「証券取引法会計」(法規→証券取引法・財務諸表等規則、対象→大規模株式会社等)
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2006年09月06日

制度会計の目的

法律等に準拠した会計を「制度会計」といいますが、同じ「制度会計」でも、「会社法会計」と「証券取引法会計」では、その目的が異なります。
一般的には、「会社法会計」は、債権者保護に重点がおかれ、「証券取引法会計」では、投資家保護に重点がおかれているといわれます。

「会社法会計」では、債権者保護に重点がおかれています。
株式会社企業に関心を持つ者(利害関係者)には、株主や債権者、将来の株主候補としての投資家等の多様な人々がいます。
これらの利害関係者のうちでも原初的な資金の提供者である株主は重要でしょう。
ただし、株式会社には、有限責任制(株主が出資した金額を限度としてしか責任を負わない制度)があります。
そのためか会社法の規制は、むしろ債権者にむけられることが多いようです。
株主は、有限責任しか負わないので、その分、債権者に配慮する必要があるという感じでしょうか。

これに対して「証券取引法会計」の対象となる企業は、株式を公開している大規模な株式会社等です。
誤解を恐れずにいえば、投資家がきちんとした投資判断を行うための材料を提供する手段として「証券取引法会計」を位置付けるとよいかもしれません。
投資家に向けられた会計、それが「証券取引法会計」といってよいでしょう。

(まとめ)
「会社法会計」は、債権者保護に、「証券取引法会計」では、投資家保護に重点がおかれる。
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2006年09月07日

財務諸表の種類

「会社法会計」と「証券取引法会計」では、作成する財務諸表に違いがあります。
まずは、「会社法会計」の財務諸表の名称をしっかりとおさえておきましょう。

会社法計算規則による計算書類(会社法における財務諸表の名称)は、次のとおりです。
(1)貸借対照表
(2)損益計算書
(3)株主資本等変動計算書
(4)個別注記表

財務諸表等規則による財務諸表は、次のとおりです。
(1)貸借対照表
(2)損益計算書
(3)株主資本等変動計算書
(4)キャッシュ・フロー計算書
(5)附属明細表

(まとめ)
計算書類(会社法会計の財務諸表)には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表がある。
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posted by 講師 at 22:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 会計の意義と制度会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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