2007年05月04日

会計基準の読み方(支配)

会計基準、読んでますか?

今回は、ちょっと趣向を変えて、いくつかの会計基準等で登場する言葉を考えてみました。

「支配」です。

私が税理士受験界を支配しているなどという具合に日常的に使………わんなこりゃ。

なかなか日常では、支配という言葉を使う機会がありませんので、イメージはわくでしょうか?



さて、会計基準では、どこで登場するでしょうか?

ちょっと考えてみてください。







一つ目は、概念フレームワークの資産概念です。

概念フレームワークにおける資産は、短くいうと「経済的資源」です。

ちょっと長くいうと、「報告主体(企業等)が支配している経済的資源」です。

ここに「支配」が登場します。

所有という法的な概念とは違って、経済的・実質的な意味合いが強いんでしょうか。

概念フレームワークでは、この支配を「所有権の有無にかかわらず、そこから生み出される便益を享受できる状態(注2)」と説明しています。

難しいですな。

ややラフにいえば、「自由にできる状態」といった感じでしょうか。

この「報告主体が支配している」という部分は、それほどたいした話ではありません。

概念フレームワークにおける資産等の定義は、報告主体(企業等)の財務諸表にのっける資産等についてのものです。

A社の貸借対照表にB社の資産をのっけるのはおかしいです。

このような意味での限定を加えるために、「報告主体が支配している」と入る訳です。

ここが「所有」という法的な概念とはちょっと違うというのがポイントでしょうか。



もう一つが、金融資産の消滅の認識です。

金融資産は、「契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が移転したとき(8項)」に消滅を認識します。

ここで支配が登場します。

A社の(金融)資産は、A社が支配している経済的資源です(概念フレームワークの「報告主体が支配している」を参照)。

その支配が移転(≒譲渡)すれば、A社の資産ではなくなります。

つまりは、消滅を認識することになる訳です。

資産の定義(概念フレームワーク)で登場する支配と金融資産の消滅の認識(金融商品会計基準)で登場する支配は、ニュアンスも含めて同じといってよいでしょう。



最後に、これは話だけということでかまいませんが、連結や企業結合で登場します。

連結財務諸表は、企業単体ではなく、企業集団(グループ)の状況を報告するための財務諸表です。

この場合の連結の対象となる企業集団は、ある会社(親会社)とその子会社です。

で、その親会社の定義が、「他の会社を支配している会社」です(連結原則第三 一 2)。

ここでは「もの等」ではなく、企業(会社)ですので、資産の定義や金融資産の消滅の認識の場合と全く同じという訳ではないでしょう。

しかし、基本的な考え方は同様です。

親会社が「自由にできる状態」にある会社(子会社)を含めたグループで財務報告を考えるのが連結財務諸表です。

ちなみに企業結合に係る会計基準(二2)にも登場します。


一つのキーワード的な言葉が違う所ででてくるときには、共通したイメージがあるとよいです。



そうだ、会計基準を読もう!!(支配のイメージがわきましたか?)
posted by 講師 at 21:55| Comment(2) | TrackBack(0) | 会計基準の読み方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リース会計基準の読み方(リースの意義と要件)

リース会計基準、読んでますか?

リース会計基準は改訂が予定されている部分でもあり、出題の目はやや薄いといってよいかもしれません。

しかし、リース取引の根幹にかかわる部分での理論の出題は、改訂にかかわらず想定しておく必要があるでしょう。

でもやはり本文くらいでよいかな(←弱気ですな)。



まずは、リースって何?という話です。

リースは、賃貸借です。

同じような言葉にレンタルがありますが、これはとても一時的なものです。

特定者間で期間を決めた賃貸借がリースといったあたりでしょうか。


借りているだけなら、借手は、支払賃借料が費用処理で終了です。

しかし、ホントは資産を買ったのと一緒じゃないの?

借りたという法形式をとってるけど、経済的な実態は、買ったんじゃないの?

買ったのであれば、資産(リース資産)と負債(リース債務)を両建てする必要があるでしょう。



その大きな分かれ目が、ファイナンス・リース取引か、オペレーティングリース取引かです。

ざっくりとは、次の関係があります。

ファイナンス・リース取引 → 売買処理

オペレーティング・リース取引 → 賃貸借処理


ファイナンスは財務と訳される場合が多いです。

この場合は、金融(借金)をイメージするとよいでしょう。

つまりは、金を借りて、資産を買ったというイメージです。

資産を買って代金は未払いでもいいです。

(借)リース資産××× (貸)リース債務×××




そうだ、会計基準を読もう!!(まずは、リースの基本的な考え方をおさえておきましょう)
posted by 講師 at 21:58| Comment(0) | TrackBack(0) | リース会計基準の読み方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月13日

リース会計基準の読み方(構成)

リース会計基準、読んでますか?

リース会計基準は、それほど長くありません。

ちょうど読み頃の長さです(←どんなですか?)。

しっかり読んでいきましょう。


リース会計基準は改定が予定されています。

改訂のメインは、所有権移転外ファイナンス・リース取引についての例外処理である賃貸借処理の廃止です。

ただ、大きな流れが変る訳ではありません。

基本的な考え方は、現状の基準の理解でも十分なハズです。

ノーマークはかえって危険でしょう。

でも基本的な考え方重視かな。

あとは、計算でやっていることが基準でどのように表現されているのかに注意しながら基準を読んでみましょう。


一 リース取引の定義
二 リース取引の分類
 1 ファイナンス・リース取引
 2 オペレーティング・リース取引
三 ファイナンス・リース取引に係る会計基準
1 借手側
2 貸手側
四 オペレーティング・リース取引に係る会計基準
五 注記事項の記載方法


注記が長いです。

これは後回しということでよいと思います。



そうだ、会計基準を読もう!!(計算との関連に注意しながら基準を読んでみましょう!!)
posted by 講師 at 23:20| Comment(0) | TrackBack(0) | リース会計基準の読み方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リース会計基準の読み方(区分)

リース会計基準、読んでますか?

このところ足早にいくつかの会計基準(研究開発費基準、外貨建基準、リース基準等)をみています。

これらの会計基準については、このブログの通常のテキスト部分の記事にも背景的な部分の記述が多くあります。

ぜひ参考にしてみてください。



やや、前後しますが、今回はファイナンス・リース取引の要件です。

リース取引は、法的には、貸借取引です。

でも、ファイナンス・リース取引は、売買処理を行います。

どのようなリース取引がファイナンス・リース取引に該当するのかの考え方とその具体的な要件は重要でしょう。

具体的な規定は、リース基準の二1と注2です。

ファイナンス・リースか(買ったか)、オペレーティング・リース(借りたか)の区別です。


次の二つの要件のいずれも満たす場合には、ファイナンス・リース取引に該当します(→売買処理)。

(1)ノンキャンセラブル(解約不能)

(2)フルペイアウト(維持コスト負担)


これらの言葉は、会計基準にはありませんが、比較的一般的だと思います。

ノンキャンセラブルとは、解約ができないという意味です。

借りてるのに一定期間中は解約ができない。

むむむっ。随分と不自由です。

買ったにかなり近いってことなんでしょうか。


フルペイアウトは、維持費用の負担です。

維持費用を負担するのは、自分でその資産を利用しているからです。

基準上は、「経済的利益を享受することができ」というのに相当します。


ノンキャンセラブル・とフルペイアウトの二つの要件を満たした場合にそのリース取引は、ファイナンス・リース取引に該当します。

つまりは、原則として、売買処理を行うことになります。



そうだ、会計基準を読もう!!(リース取引の区分は重要です。しっかりといきましょう)
posted by 講師 at 23:23| Comment(0) | TrackBack(0) | リース会計基準の読み方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

役員賞与会計基準の読み方(構成と考え方)

役員賞与会計基準、読んでますか?

いくつもできた会計基準の中で、この役員賞与会計基準はいいです。

なんといっても短いです(そこですか)。

単独での出題が予想されるという感じではありません。

基本的な考え方と取扱いをおさえておきましょう。


例によって重要性と見出しを考えてみました。

1項(△):目的
2項(△):範囲
3項(○):会計処理
4項(△):適用時期
5項(×)
6項(×)
7項(△):経緯
8項(△):実務対応報告の取扱い
9項(△):会社法の取扱い
10項(△):会社法における役員賞与
11項(△):審議の過程
12項(○):費用処理の理由
13項(△→○):引当金・確定債務処理
14項(△):中間財務諸表における取扱い
15項(△):会計方針の変更


事実上は、3項と12項だけです。

のばして13項でしょうか。

まあ、費用ということでよろしいのではないでしょうか。

12項の理由は、ラフにいうと次の感じです。

(1)職務執行の対価

(2)役員報酬と支給手続が同じ

うーん、軽めでいいと思います。



そうだ、会計基準を読もう!!(短い基準はいいですねっ♪)

企業会計原則の読み方(対応をのばす)

企業会計原則、読んでますか?

最近の会計基準には、結論の背景というとても詳しい解説がついています。

でも、企業会計原則には、それほど細かい話がありません。

その点、重要な概念がきちんと書かれていないことは踏まえておく必要があるでしょう。

企業会計原則での超重要概念としては、発生、実現、対応、配分があります。

今回は、このうち対応をのばしてみましょう。

ええ、必要以上にのばします(←必要な分だけでいいです)。

ビヨーンです(←いいです。って、ただのお子様ですな)。



企業会計原則で対応という言葉が使われているのは、損益計算書原則一や損益計算書原則一Cです。

損益計算書原則一Cには、法規集では「費用収益対応の原則」という見出しもふられています。



費用収益対応の原則は、二つの意味をもっているといわれます。

一つは、費用の認識原則としての意味です。

もう一つが、損益計算書の表示原則の意味です。



企業会計原則では、費用・収益は発生で認識します(損益計算書原則一A)。

でも、収益は未実現はダメです(損益計算書原則一Aただし書)。

で、おおむね収益は実現、費用は発生で認識します。

でも、当期に発生した費用がすべて当期の損益計算書にのっかるのかというとそうではありません。

当期の実現収益に対応する費用のみが損益計算書にのっかります。

このような意味での費用の認識を考えろというのが認識原則としての費用収益対応の原則です。

(1)損益計算は収益−費用で行われる。

(2)収益が実現収益に限定される。

損益計算が「引算」である以上、実現収益に対応する費用を認識する必要がある訳です。

「実現収益」−「実現収益に見合う費用」=利益





対応原則のいま一つの意味が、表示に関する原則です。

損益計算書における収益と費用の対応関係には、次の二つの関係があるといわれます。

個別的対応と期間的対応です。


収益と費用の結びつきが、商品等にまつわる明確な対応関係を個別的対応といいます。

商品の例でいえば、売上高と売上原価は、商品が売れれば、売上があがって、それに見合う売上原価も明確に存在するハズです。

このような生産物(商品等)を対象とした明確な対応関係が個別的対応と呼ばれます。

いわば努力(売上原価)と成果(売上高)の因果関係が誰がみてもはっきりしている、そんな関係です。

このような意味での対応関係が認められるのは、商業の場合でいえば、売上高と売上原価(や直接販売費)くらいでしょうか。

他の多くの項目に直接的対応関係がみられるわけではありません。


これに対して期間的対応とは、ぼんやりした関係です。

有形固定資産(例えば建物)の利用は、もちろん売上高という収益の獲得に貢献しているでしょう。

しかし、その結びつきはぼんやりしています。

ある期間の売上高を獲得するために、その期間に建物を使っていたことが貢献しているのは間違いありません。

店舗なしでは、なかなか売りにくいでしょう。

しかし、数値的な跡付けはできません。

売上高と販売費及び一般管理費(減価償却費等)にはおおむね何らかの意味でのむすびつきはあるでしょう。

しかし、営業外損益や特別損益あたりになるとかなり微妙です。

支払利息がなければ売上がなかったかといわれるとこれは微妙です。

災害損失と売上高の関係といわれても???でしょう。

これらはただ単に似たものどうし(営業外どうし、特別どうし)を表示しているにすぎません。

このことを同質的対応(似たものどうし)などと呼んだりします。



そうだ、会計基準を読もう!!(認識における対応、表示における対応、しっかりと区別していきましょう)
posted by 講師 at 23:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業会計原則の読み方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

退職給付会計基準の読み方(退職給付の考え方)

退職給付会計基準、読んでますか?

今回は、スタートとして退職給付の話です。

退職給付、早い話が退職金です。

会社を辞めた従業員等に支払う給与が退職給付です。

退職金には、一時に支払う場合(退職一時金)と分割して支払う場合(退職年金)があります。

退職したことによって(退職を起因として)支給する退職金全般が退職給付と呼ばれます。


退職金の支給形態 → 退職一時金と退職年金 → 退職給付


この退職給付には、どのような性格があるのでしょうか。

意見書では、「賃金後払説」をとっています。

文字どおり賃金の後払い、つまりは労働の対価と考えています。

その他にも功労報償説(ごくろうさん)、生活保障説(退職後大丈夫?)などがあります。

意見書であげられている説の呼称なので一応は念頭においておきましょう。


実際には、退職金には様々な意味が込められているのかもしれません。

しかし、意見書ではそのうちの賃金後払という性格をとるものと見ています。

で、退職給付が賃金の後払いとするなら、実際の労働が提供された段階で費用計上すべきではないか。

そんな考え方がでてきます。


資産を買って、使った(消費した)ときに費用計上する。

サービス(役務)も同じです。

サービスの提供を受けた段階で費用計上するのが自然でしょう。

将来の退職給付(退職金の支払)をその原因(労働)の発生段階で計上する。

ズバリ注解18の引当金の考え方にあてはまります(注解18はグリグリに読んでください)。




そうだ、会計基準を読もう!!(まずは、退職給付引当金の基本的な考え方をおさえておきましょう。注解18もね♪)
posted by 講師 at 23:32| Comment(3) | TrackBack(0) | 退職給付会計基準 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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