2006年11月05日

会計方針の意義

「会計方針とは、企業が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう。」

企業会計は、企業活動の記録・測定・報告です。
その方針が、「会計方針」です。
記録と測定を「処理」とまとめるなら、会計処理と報告の方針が「会計方針」といえるでしょう。
財務会計では、報告は、財務諸表の開示という手段をとりますので、会計方針は、会計処理と表示の方針と短くはいえるでしょう。
企業会計原則では、会計方針として、(1)会計処理の原則、(2)会計処理の手続、(3)表示の原則があげられています。

やや具体的に見ておきますと、例えば、棚卸資産の評価は、原価基準によるのが原則ですが、低価基準によることも認められています(低価基準への一本化が予定されていますが)。
さらに細かくみていくと、同様に原価基準といっても、先入先出法をとるのか、平均法をとるのかでも、財務諸表の数値は異なってきます。
このためどのような会計処理の原則(原価基準か、低価基準か)や会計処理の手続(先入先出法か、平均法か)を採用したかを利害関係者に開示する必要があるのです。

(まとめ)
「会計方針」とは、企業が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう。
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2006年11月06日

会計方針の具体例

「会計方針」の例としては、次のようなものがあります。
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
(3)固定資産の減価償却方法
(4)繰延資産の処理方法
(5)外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
(6)引当金の計上基準
(7)費用・収益の計上基準
なお、重要な会計方針は、注記をしなければなりませんが、代替的な会計基準が認められていない場合には、会計方針の注記を省略することができます。

(まとめ)
「会計方針」の具体例を完璧に覚えてください(→まとめじゃないか)。
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2006年11月15日

後発事象の意義

「財務諸表には、損益計算書及び貸借対照表を作成する日までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない。
後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものをいう。
重要な後発事象を開示することは、当該企業の将来の財政状態及び経営成績を理解するための補足情報として有用である。」

「後発事象」とは、文字どおり、「貸借対照表日」後に発生した事象です。
貸借対照表日とは、貸借対照表の作成の基準となる日、つまり期末をいいます。
貸借対照表日(期末)が、3月31日であれば、4月1日以後に発生した出来事が後発事象です。
貸借対照表日後に大きな災害や企業にとって不利益をもたらすような事件が発生した場合には、これらの情報を開示することは、有益でしょう。
後発事象のうち注記を要するのは、重要なものに限られますが、後発事象の開示は、将来の財政状態及び経営成績の理解に有用です。

(まとめ)
財務諸表には、財務諸表作成日までに発生した重要な後発事象(貸借対照表日後に発生した次期以後に影響を及ぼす事項)を注記しなければならない。
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2006年11月24日

後発事象の具体例

後発事象の具体例としては、次のようなものがあります。
(1)火災・出水等による重大な損害の発生
(2)多額の増資又は減資及び多額の社債の発行又は繰上償還
(3)会社の合併、重要な営業の譲渡又は譲受
(4)重要な係争事件の発生又は解決
(5)主要な取引先の倒産

(まとめ)
具体例(必ずしも一字一句である必要はありません)をおさえておきましょう。
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2006年11月26日

財務諸表論 講義 問題6(明瞭性の原則)

「企業会計は、( ア )によって、( イ )に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。」
企業会計原則の一般原則第四は、明瞭性の原則と呼ばれます。
明瞭性の原則に関する下記の問に答えなさい。

問1
空欄ア及びイに該当する語句を答えなさい。

問2
会社法計算規則における個別計算書類を列記し、そのうち必ずしも独立した計算書類として開示しなくてもよいものを別途指摘しなさい。

問3
明瞭表示の手段の一つとして会計方針の開示があげられます。
会計方針の意味を説明しなさい。

問4
明瞭表示の手段の一つとして後発事象の開示があげられます。
後発事象の意味を説明しなさい。

(解答)
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2006年11月29日

継続性の原則の意義

「企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。」
一般原則の第五原則が「継続性の原則」です。

企業会計では、一つの会計事実に対して、複数の会計処理の原則や手続が認められている場合が少なくありません。
このような場合には、毎期継続して同一の会計処理の原則や手続を適用する必要があります。
そうでなければ、財務諸表の期間比較の可能性を害し、また、利益操作の余地を残すことになります。
そのため、会計処理の原則及び手続の継続適用を要求するのが継続性の原則です。

(まとめ)
企業会計は、その処理の原則及び手続きを毎期継続して適用しなければならない。
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2006年11月30日

継続性の原則の適用される場合

「継続性の原則」が問題となるのは、一つの会計事実について、複数の会計処理の原則及び手続が、認められている場合です。
「認められた処理の原則及び手続」から「認められた他の処理の原則及び手続」への変更の場合に、「継続性の原則」の適用が問題になります。
認められていない処理の原則及び手続から認められた処理の原則及び手続への変更は当然の変更であり、継続性の原則の適用が問題になる訳ではありません。
認められた処理の原則及び手続(○)と認められていない処理の原則及び手続(×)との間の変更の関係は、次のとおりです。

× → × ………ダメ
○ → × ………ダメ
× → ○ ………当然の変更
○ → ○ ………継続性の原則の話

(まとめ)
継続性の原則が適用されるのは、一つの会計事実について、複数の会計処理の原則及び手続が認められている場合である。
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