2006年09月03日

会計の意義

一般に「会計」といえば、単なる「計算」や経理の意味をもって使用される場合が多いようです。
飲食の場で、「会計」といえば、計算(精算)を意味します。
会計係といえば、飲食代(両方とも飲み食いか)を計算(精算)する係でしょう。

このような飲食の場合に限らず、広く「会計」とは、「経済主体の経済活動を記録、測定、伝達する行為」をいいます。

財務諸表論では、このような広い意味での会計のうち企業を対象にし、その伝達を財務諸表によって行う会計、すなわち「財務会計」が学習の範囲になります。

(まとめ)
「会計」とは、「経済主体の経済活動を記録・測定・伝達する行為」である。
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財務会計と管理会計

財務諸表論の対象となるのは、「企業会計」です。
営利目的の組織体は企業と呼ばれますが、企業を対象とした会計が「企業会計」です。

「企業会計」は、誰に報告を行うかによってさらに「財務会計」と「管理会計」に区別されます。
「財務会計」は、対外報告会計(外部報告会計)とも呼ばれ、企業の外部利害関係者に報告を行う会計です。
「管理会計」は、対内報告会計(内部報告会計)とも呼ばれ、企業自身にとって有効な情報をもたらすことを目的とした会計です。

単に「企業会計」といった場合には、「財務会計」を指しているといってよいかもしれません。

(まとめ)
「企業会計」には、「財務会計」(対外報告会計)と「管理会計」(対内報告会計)があり、財務諸表論の対象は、「財務会計」である。
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2006年09月04日

制度会計の意義

「企業会計」や「財務会計」とは別に、「制度会計」という語が用いられることがあります。
「制度会計」とは、法律や規則等に準拠した会計をいい、そうでない会計は、非制度会計と呼ばれます。
「制度会計」を単に「財務会計」と同様の意味で用いる場合も少なくありません。

制度会計には、「証券取引法会計」、「会社法会計」、「税務会計」があります。
「税務会計」は、報告する相手先が国に限定されているため、以下の記述では基本的に触れることは多くありません。
このうち税理士試験の財務諸表論で重要性が高いのは、「会社法会計」です。

もっとも最近の一連の会計基準の変革を受けて、「会社法会計」と「証券取引法会計」は接近してきています。
逆に「税務会計」との距離は広がったといえるかもしれません。

(まとめ)
法律等に準拠した会計を「制度会計」といい、「会社法会計」、「証券取引法会計」、「税務会計」がある。
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2006年09月05日

制度会計の種類

法律等に準拠した会計は、「制度会計」と呼ばれ、「制度会計」には、「会社法会計」、「証券取引法会計」等があります。

「会社法会計」は、文字どおり「会社法」をその規制法規とする会計です。
より具体的には、「会社法施行規則」や「会社計算規則」に定めがあります。
以下の記述では、これらの法令も含んだ意味で「会社法」という語を用いることにします。

会社法は、すべての会社を対象としています。
以下の記述では、数からいって最も多い株式会社を前提にします。

「証券取引法会計」は、「証券取引法」を規制根拠とする会計です。
具体的な財務諸表については、「財務諸表等規則」に定めがあります。

「証券取引法会計」の対象は、公認会計士監査を受けなければならない大規模株式会社等に限定されています。

(まとめ)
「会社法会計」(法規→会社法・会社計算規則、対象→すべての会社)
「証券取引法会計」(法規→証券取引法・財務諸表等規則、対象→大規模株式会社等)
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2006年09月06日

制度会計の目的

法律等に準拠した会計を「制度会計」といいますが、同じ「制度会計」でも、「会社法会計」と「証券取引法会計」では、その目的が異なります。
一般的には、「会社法会計」は、債権者保護に重点がおかれ、「証券取引法会計」では、投資家保護に重点がおかれているといわれます。

「会社法会計」では、債権者保護に重点がおかれています。
株式会社企業に関心を持つ者(利害関係者)には、株主や債権者、将来の株主候補としての投資家等の多様な人々がいます。
これらの利害関係者のうちでも原初的な資金の提供者である株主は重要でしょう。
ただし、株式会社には、有限責任制(株主が出資した金額を限度としてしか責任を負わない制度)があります。
そのためか会社法の規制は、むしろ債権者にむけられることが多いようです。
株主は、有限責任しか負わないので、その分、債権者に配慮する必要があるという感じでしょうか。

これに対して「証券取引法会計」の対象となる企業は、株式を公開している大規模な株式会社等です。
誤解を恐れずにいえば、投資家がきちんとした投資判断を行うための材料を提供する手段として「証券取引法会計」を位置付けるとよいかもしれません。
投資家に向けられた会計、それが「証券取引法会計」といってよいでしょう。

(まとめ)
「会社法会計」は、債権者保護に、「証券取引法会計」では、投資家保護に重点がおかれる。
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2006年09月07日

財務諸表の種類

「会社法会計」と「証券取引法会計」では、作成する財務諸表に違いがあります。
まずは、「会社法会計」の財務諸表の名称をしっかりとおさえておきましょう。

会社法計算規則による計算書類(会社法における財務諸表の名称)は、次のとおりです。
(1)貸借対照表
(2)損益計算書
(3)株主資本等変動計算書
(4)個別注記表

財務諸表等規則による財務諸表は、次のとおりです。
(1)貸借対照表
(2)損益計算書
(3)株主資本等変動計算書
(4)キャッシュ・フロー計算書
(5)附属明細表

(まとめ)
計算書類(会社法会計の財務諸表)には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表がある。
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2006年09月08日

財務諸表論ガイダンス(会計の意義と制度会計)

会計の意義について説明しなさい、などという出題が財務諸表論でなされることは、考えにくいでしょう。
しかし、結果論かもしれませんが、財務諸表論の合格者に「会計とは」という問いを発して、その返答にまるで窮することはないと思います。
これから学習していくその対象を自らの言葉で自然に語れるようでなければ(もちろん最終的にですが)、合格は遠いでしょう。
その意味で、試験に出るでないとは別に、しっかりと刻み込んでおく必要があるのではないかと思います。

会計は、一般的には、「計算」の意味をもって使用される場合が多いですが、会計学的には、むしろ報告(伝達)に重点が置かれる場合が多いかもしれません。
その点を踏まえて、「会計」と「企業会計」の意義を覚えるという感じではなく、当然に出てくるという状態にしておく必要はあると思います。

会計の意義よりは、出題の可能性は高いとはいえるかもしれませんが、やはり、財務諸表論の出題で、「財務会計について述べよ」なんていうのも想定しにくいです。
ただ、これも会計の場合と同じように、財務会計と管理会計、後に出てくる制度会計とどう違うの?という問いに、財務諸表論合格者が答えられないというのは、考えにくいです。

特に税理士試験では、試験そのものから管理会計が除外されていますので、この辺は、日商一級や公認会計士試験との学習範囲の違いの大きな点ともいえるでしょう。

財務会計が外部報告会計で、管理会計が内部報告会計ってのを常識的に知っていればよいかなあというあたりに落ち着きそうです。
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2006年09月09日

財務諸表論 講義 問題1(制度会計)

法律や規則等に準拠した会計は、制度会計と呼ばれ、我国の制度会計には、会社法に基づく会計(会社法会計)と証券取引法に基づく会計(証券取引法会計)があります。
制度会計に関する下記の問に答えなさい。

問1
企業を取り巻く利害関係者には、原初的な資金の拠出者である株主や(ア)投資家、(イ)債権者、(ウ)従業員、(エ)地域住民等が存在します。
会社法会計と証券取引法会計では、それぞれどの利害関係者に重点が置かれているといえますか。
それぞれ符号で示しなさい。

問2
財務諸表の作成基準となる根拠法令の名称を制度会計の種類ごとに示しなさい。

問3
会社法会計における個別計算書類の名称を列挙しなさい。

問4
(1)規制対象となる会社が多いのは、会社法会計と証券取引法会計のいずれですか。
(2)情報の開示がより詳細なのは、会社法会計と証券取引法会計のいずれですか。


(解答)
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2006年09月10日

会計公準

企業会計が行われるための基礎的な前提を「会計公準」といいます。
代表的な「会計公準」として、「企業実体の公準」、「会計期間の公準」、「貨幣的評価の公準」があげられます。

「会計公準」は、すでに行われている企業会計の基礎的な前提・仮定です。
「会計公準」(基礎的前提・仮定)を土台として、「会計原則」(一般的な規範=ルール)が存在し、その下に「会計手続」(具体的な手続)が位置するといわれます。
例えば、減価償却という手続を例にとると、会計期間の公準(会計公準)の元に、費用配分の原則(会計原則)が適用され、減価償却(会計手続)が行われると説明することができます。

会計公準(会計期間の公準)→会計原則・基準(費用配分の原則)→会計手続(減価償却)

もっとも、このような意味での会計公準からすべての会計理論が説明できる訳ではない点は指摘しておきましょう。

(まとめ)
「会計公準」とは、企業会計上の基礎的な前提をいい、「企業実体の公準」、「会計期間の公準」、「貨幣的評価の公準」がある。
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2006年09月11日

企業実体の公準

「企業実体の公準」とは、企業を会計が行われるための計算単位(会計単位)とする前提です。
例えば、「特定のA社」の会計は、「A社」について行うというあたりまえの前提ともいえるでしょう。

企業会計は、企業の経済活動の記録・測定・伝達を意味します。
このような会計行為は「特定の企業」を単位に行われなければ意味がありません。
A社の売上が、いつの間にかB社の売上になったなどというのは、妙な話です。
ある意味、そんな当たり前の仮定、前提が、「企業実体の公準」といえます。

もっともそんな怪しげな事が行われる余地が大きいのは、会社よりも個人企業かもしれません。
個人企業では、事業主の営利目的活動(つまりは、企業としての活動)と消費活動(最終消費者としての活動)が同時に行われることは少なくありません。
しかし、あくまでも事業主個人の活動と企業活動とは区別して記録されなければならないのです。
資本主(個人事業主)からは独立した別個の会計単位が設けられ、その会計単位ごとに会計が行われるのは、当然でしょう。

(まとめ)
「企業実体の公準」とは、会計が行われるための計算単位(会計単位)が設定されるとの前提をいう。
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2006年09月12日

会計期間の公準

「会計期間の公準」とは、企業会計が期間計算を前提とすることを意味します。
企業が永久に事業活動を継続するとは限りません。
しかし、企業がその活動の継続を意図している事は間違いないでしょう。
このようにその継続的な活動を志向する企業は「継続企業」(ゴーイング・コンサーン)と呼ばれます。
「継続企業」の会計は、一定の期間を区切って行う必要があります。
一定の期間を区切らなければ、損益を算定することもできません。
「会計期間の公準」とは、このような意味での期間計算が行われるという前提を意味しています。

現実には、企業がその活動を止め、消滅の道を歩む事もあるでしょう。
しかし、以後の記述でもこのような企業(清算企業)を対象とするのではなく、「継続企業」を対象にすることとします。

(まとめ)
「会計期間の公準」とは、「継続企業」を前提とした期間計算が行われるとの前提をいう。
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2006年09月13日

貨幣的評価の公準

「貨幣的評価の公準」とは、会計が貨幣をその測定単位として行われるとの前提をいいます。
企業会計は、企業活動の結果を財務諸表という手段を用いて利害関係者に開示します。
財務諸表上の数値は、簿記的な記録を基礎としていますが、その記録は主として貨幣数値(我国では円)によって行われます。
貨幣数値以外の数値(例えば物の数量等)が用いられることもありますが、あくまでも補助的に使用されるに過ぎません。

簿記上の記録、そして、財務諸表上の数値の単位を統一していなければ、数値の加減は意味を持ちません。
100円と100個を足して、200という数値を出しても、その200という数字は、何の意味も持っていません。
統一的な測定尺度として貨幣数値を用いることは、当然のことといえるでしょう。
貨幣数値が測定尺度として用いられる以上、貨幣数値に置き換えることの出来ないものや出来事は、会計記録の対象とはなることはありません。

(まとめ)
「貨幣的評価の公準」とは、会計が貨幣をその測定単位として行われる前提をいう。
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2006年09月15日

会計原則と会計基準

企業を取り巻く利害関係者は、企業に対し、様々な関心を持っています。
その関心の在り方は、一様ではありません。
時としてその利害が対立する事もあるでしょう。
このような対立を調整するには、あらかじめ会計のルールを定めておく必要があります。
会計のルール(規範)のうち社会的に妥当と認められるものを「会計原則」(または「会計基準」)といいます。

これまでの「会計原則」は、実際に行われている会計の中から妥当と思えるものを要約し、体系化してできあがっていました。
このようないわば慣習の要約としての「会計原則」は、「一般に認められた会計原則」と呼ばれます。
こんなルールをあらかじめ決めておくのではなく、すでに行われている会計の中からよさそうなものを集める方式です。
慣習の要約として我国でこれまで中心的役割を果たしてきた「会計原則」が、「企業会計原則」です。
この「企業会計原則」をはじめとする「会計原則」(「会計基準」)の習得が財務諸表論の中心的課題になります。

(まとめ)
会計の社会規範は、「会計原則」(会計基準)と呼ばれ、我国では慣習の要約として形成されてきている。
社会的に認知された「会計原則」は、「一般に認められた会計原則」と呼ばれ、我国では、「企業会計原則」がこれに該当する。
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2006年09月16日

企業会計原則

これまで、我国の企業会計の基準としては、「企業会計原則」がその中心にありました。
「企業会計原則」は、「企業会計審議会」がその設定主体となり作成された「一般に認められた会計原則」です。
その内容は本文と注解からなり、本文はさらに一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則からなっています。

「企業会計原則」は、昭和24年に、それまでバラバラだった企業会計制度の改善統一を目指して制定されました。
その性格としては、次の三点が指摘できます。
(1)会計慣習の要約
(2)公認会計士監査の指針
(3)他の法令等の改廃等の際の指針

新しい会計基準の制定により有効でない企業会計原則の規定は増えています。
しかし、いまだ学習上もその重要性は高いといってよいでしょう。

(まとめ)
我国における「一般に認められた会計原則」として、「企業会計原則」があり、その性格として、会計慣習の要約、公認会計士監査の指針、他の法令等の改廃等の際の指針があげられる。
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2006年09月17日

財表ガイダンス(制度会計の意義・目的・種類、財務諸表の種類)

会計や財務会計という大きなくくりに関して、直接的出題がやや考えにくいのに対して、制度会計となると出題の目が出てくると思います。
最近の出題傾向からして、単に制度会計そのものの意義や目的を聞くというよりも、何かに関連してという形でしょうが。

今年が会社法元年で、税理士試験での出題は、来年が最初です。
その意味でも、会社法会計は、きちんとやっておく必要があるでしょう。
それぞれの制度会計(会社法会計と証券取引法会計)の意義・種類・目的等について、簡単にまとめておかれるとよろしいのではないかと思います。

本ブログでは、制度会計におけるより具体的な取扱いについて、財務諸表をより具体的にとりあげる際にもう一度ふれる予定です。
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2006年09月18日

財表ガイダンス(会計公準と会計原則)

会計公準については、平成11年に会計主体論と絡ませた本格的出題がありました。
ただ、やや、解答しにくかった(出来の悪かった)問題ではないかとも思います。

財務諸表論のこのところの試験では、比較的直近で出題された項目は、超重要事項以外はかぶりにくい傾向があります(ただし、例外はあります)。
その意味で直接的出題(問題の柱としての出題)は、少し考えにくいかもしれません。
しかし、企業会計の基礎的前提としての三公準については、簡単に説明できるようにしておく必要があるでしょう。
考える素材としては、とても広がりのある領域といってよいと思います。

会計原則については、「慣習の要約」という考え方にある程度、思いを寄せておいた方がよいでしょう。
これまでやってきたこと(慣習)を要約して、それがなぜ規範(ルール)になるのか?
受験生と出題者の間での開きがある部分ではないかとも思いますので、考える材料にして欲しいと思います。
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2006年09月19日

財務諸表論 講義 問題2(会計公準)

企業会計の基礎的な前提は会計公準と呼ばれます。
会計公準に関する下記の問に答えなさい。

問1
企業会計の基礎的な前提としての会計公準には、(ア)企業実体の公準、(イ)会計期間の公準、(ウ)貨幣的評価の公準があります。
次の内容は、上記のいずれの公準を示していますか。符号で答えなさい。
A 企業会計の時間的限定に関する公準
B 企業会計の内容的限定に関する公準
C 企業会計の場所的限定に関する公準

問2
支店独立会計制度をとる甲社(A)は、本店(B)の他に支店(C)を有している。
甲社における会計単位と公表財務諸表の作成単位をそれぞれA、B、Cの符合で示しなさい。

問3
企業会計上、期間計算が行われますが、その前提として想定されている企業は一般に何と呼ばれますか。

(解答)
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2006年09月21日

真実性の原則の意義

「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するのものでなければならない。」
企業会計原則の第一原則は、「真実性の原則」と呼ばれています。

企業会計は、企業の経済活動の記録・測定・伝達を意味します。
その伝達手段として用いられるのが、損益計算書や貸借対照表等の財務諸表です。
財政状態(資産、負債、資本の状況)を示すのが貸借対照表であり、経営成績(費用、収益の状況)を示すのが損益計算書です。
これらの財務諸表を適正に作成、開示することにより、「真実性の原則」にいう真実な報告を提供することができます。
財務諸表は、簿記的な記録を基礎に作成される訳ですから、「真実性の原則」は、簿記的な処理をも含めた会計全般に関する原則(包括原則)といえるでしょう。

「真実性の原則」は、必ずしも具体的な内容を規定している訳ではありません。
他の一般原則や損益計算書原則、貸借対照表原則に従うことによって、「真実性の原則」にいう真実な報告を行うことができます。
「真実性の原則」は、七つある一般原則の中でも一番位の高い原則(最高規範)であるといえるでしょう。

(まとめ)
「真実性の原則」は、企業の財政状態及び経営成績に関する真実な報告を要求する包括原則であり、他の会計原則を守ることにより、真実な会計報告を行うことができる。
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2006年09月23日

真実性の意味

企業会計は、企業の活動結果の財務諸表による報告を意味しますが、その報告の真実性を求めたのが「真実性の原則」です。
真実性の原則にいう真実とは、たった一つの真実(絶対的真実性)を意味しているのではなく、「相対的真実性」を意味しています。

企業会計上認められている会計処理の方法等は、一つとは限りません。
減価償却を例にとれば、定額法、定率法等の複数の方法が認められています。
いずれの方法を採用するかにより、結果としての財務諸表の数値も異なってきます。
また、具体的な償却計算についても耐用年数や残存価額の算定には確定値だけでなく、見積もりが不可欠です。
したがって、経営者や会計担当者が異なることにより財務諸表の数値は異なってきます。
そのため真実性の原則にいう真実性もたった一つの絶対的なもの(絶対的真実性)ではなく、「相対的真実性」であるといわれています。

(まとめ)
真実性の原則にいう真実は、たった一つの絶対的な真実ではなく、相対的な真実を意味している。
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2006年09月25日

財務諸表論 講義 問題3(真実性の原則)

「企業会計は、企業の( ア )及び( イ )に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。」
上記の文章は、企業会計原則の一般原則一の真実性の原則です。
これに関連して下記の問に答えなさい。

問1
空欄の(ア)、(イ)に該当する語句を答え、併せてこれらを表示するための財務諸表の名称を示しなさい。

問2
真実性の原則にいう真実性は、一般にどのような真実性であると言われていますか。

問3
問2にいう真実性とならざるを得ない理由を簡潔に記しなさい。

(解答)
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