「ど素人でもわかる簿記・経理の本」
９月１８（木）発売です。
よろしくお願いします。
2008年09月16日
ど素人でもわかる簿記・経理の本
初心者にもわかりやすい簿記の本を書きました。
「ど素人でもわかる簿記・経理の本」
９月１８（木）発売です。
よろしくお願いします。
「ど素人でもわかる簿記・経理の本」
９月１８（木）発売です。
よろしくお願いします。
2007年09月15日
減損会計基準の読み方（対象資産）
減損会計基準、読んでますか？
これから減損会計基準、棚卸資産会計基準、ストックオプション会計基準、企業結合会計基準等をみていきます。
やや理由は異なりますが、これらの基準はちょっと長めで、的を絞っていくことが重要ではないかと思っています。
特に基本的な考え方や会計処理をメインにその根拠までをしっかりやる。
枝葉は気にしない。
そんな接し方でよいと思います。
ほら私もよくわかんないですし（←そっちがホントの理由なのね）。
今回は減損会計基準です。
まずは、減損の意味と対象資産を確認しておきましょう。
帳簿価額を減らして損失にする。
広い意味で減損とは、帳簿価額の減額処理を意味しています。
仕訳でいうと、
（借）損失××× （貸）資産×××
です。
有価証券や商品についても減損はあります。
でも、減損会計基準で対象となっているのは使用目的の資産、つまり固定資産です。
固定資産に係る収益がどうも減りそう。
固定資産に投資した資金の回収ができそうもない。
そんなときに行う帳簿価額の臨時的な減額処理が減損処理です。
まずは、ゆるやかに減損会計の意味と対象資産を把握しましょう。
そうだ、会計基準を読もう！！（減損って言葉は、スマートでいいですね）
これから減損会計基準、棚卸資産会計基準、ストックオプション会計基準、企業結合会計基準等をみていきます。
やや理由は異なりますが、これらの基準はちょっと長めで、的を絞っていくことが重要ではないかと思っています。
特に基本的な考え方や会計処理をメインにその根拠までをしっかりやる。
枝葉は気にしない。
そんな接し方でよいと思います。
ほら私もよくわかんないですし（←そっちがホントの理由なのね）。
今回は減損会計基準です。
まずは、減損の意味と対象資産を確認しておきましょう。
帳簿価額を減らして損失にする。
広い意味で減損とは、帳簿価額の減額処理を意味しています。
仕訳でいうと、
（借）損失××× （貸）資産×××
です。
有価証券や商品についても減損はあります。
でも、減損会計基準で対象となっているのは使用目的の資産、つまり固定資産です。
固定資産に係る収益がどうも減りそう。
固定資産に投資した資金の回収ができそうもない。
そんなときに行う帳簿価額の臨時的な減額処理が減損処理です。
まずは、ゆるやかに減損会計の意味と対象資産を把握しましょう。
そうだ、会計基準を読もう！！（減損って言葉は、スマートでいいですね）
企業会計原則の読み方（対応をさらにのばす）
企業会計原則、読んでますか？
今日は対応をさらにのばしつつ、縮めたいと思います（？）。
かなり趣味が入ってますので、その点もお含みおきください。
企業会計原則では、「対応」という考え方が重要性をもっています。
その前提として、企業会計原則における損益計算が収支の損益への変換を考えている点があげられるでしょう。
損益計算書原則一Ａを考えてみてください（一Ａは、とても大事です）。
収入→収益
支出→費用
という構図をとっていることがわかります。
そして両者の差引計算として損益が算定されるという寸法です。
収入を収益に変換し、支出を費用に変換する。
その一次的な判断基準が「発生」（価値費消）です。
でも、収益は「実現」による必要がありました（ただし書、三Ｂ）。
その「実現収益」に「対応」する費用を認識する必要があった訳です。
費用に着目すると「二段階」方式になっているんですね。
第一段階が「発生」で、第二段階が「対応」です。
気になるのが概念フレームワークです。
概念フレームワークでは、対応という考え方が登場していないようです。
これは一体なぜでしょうか。
企業会計原則では、収支の変換としての「収益−費用＝純利益」を考えています。
これに対して概念フレームワークは純資産の増（のうちのリスクからの解放部分）を純利益と考えています。
それは企業活動の見方の違いによるといえるかもしれません。
かなり長くなりますが、ちょっと具体的に考えてみましょう。
商品を１００円で仕入れ、１５０円で売却した場合の取扱いです。
（企業会計原則の考え方）
支出：仕 入１００ 現 金１００
収入：現 金１５０ 売 上１５０
純利益＝売上１５０−仕入１００＝５０
このような考え方は仕訳処理でいうといわゆる三分法にピッタリです。
上記の例では、収入＝収益、支出＝費用です。
支出が費用（売上原価）にならない場合（期末に売れ残っている場合）には、決算整理を要します。
繰越商品××× 仕入×××
この貸方・仕入が支出（ただの仕入）を費用（売上原価）に置き換えるための仕訳であることがわかります。
（概念フレームワークの考え方）
最後の純資産（現金）１５０−最初の純資産（現金）１００＝５０
概念フレームワークでは、当期中にリスクから解放された純資産の増を純利益としています。
タイミングは、事業投資（商品販売等）の場合には、通常の実現と同じです。
現金１００→商品１００→現金１５０
このような流れを想定し、当初は１００（現金→商品）が、１５０（現金）に姿を変えた。
その増分が利益といえるでしょう。
このような流れは、分記法を想定するとわかりやすいかもしれません。
仕入：商 品１００ 現 金 １００
販売：現 金１５０ 商 品 １００
商品販売益 ５０
分記法では、資産の現実の増減と仕訳の関係が一致していますので、決算整理は不要です。
このように企業会計原則における見方と概念フレームワークの見方はちょっと違っています。
「商品の仕入→販売」という取引は変りません。
その取引を説明する「考え方」の違いといってよいでしょう。
企業会計原則では、収支を軸に総額で考えています。
概念フレームワークでは、
現金１００→商品１００→現金１５０
という資産（裏返せば資本）の流れを想定し、純額で考えているだろうことが伺えます。
企業会計原則における実現主義は、「収益の」認識の考え方です。
これに対して概念フレームワークにおけるリスクからの解放は、基本的には、「利益の」認識の考え方です。
同じ成果でも、総額（収益）と純額（利益）の違いがあるようです。
「認識」はタイミングの問題ですから、利益でも、収益でも考え方が大きく異なる訳ではないでしょう。
リスクからの解放を「収益の」認識の考え方として説明することは可能です。
しかし、基本的には、利益に対する考え方です。
つまりは、そもそもが「対応」という考え方を全面に押し出していない（押し出す必要がない）ことがわかるのではないかと思います。
企業会計原則のもとでは重要性をもった「対応」。
その対応も概念フレームワークには登場しません。
位置付けは、基礎となる考え方の違いで随分変るものなんですね（←って、感想ですか）。
そうだ、会計基準を読もう！！（対応をゆるやかに筋をおって考えるようにしましょう）
今日は対応をさらにのばしつつ、縮めたいと思います（？）。
かなり趣味が入ってますので、その点もお含みおきください。
企業会計原則では、「対応」という考え方が重要性をもっています。
その前提として、企業会計原則における損益計算が収支の損益への変換を考えている点があげられるでしょう。
損益計算書原則一Ａを考えてみてください（一Ａは、とても大事です）。
収入→収益
支出→費用
という構図をとっていることがわかります。
そして両者の差引計算として損益が算定されるという寸法です。
収入を収益に変換し、支出を費用に変換する。
その一次的な判断基準が「発生」（価値費消）です。
でも、収益は「実現」による必要がありました（ただし書、三Ｂ）。
その「実現収益」に「対応」する費用を認識する必要があった訳です。
費用に着目すると「二段階」方式になっているんですね。
第一段階が「発生」で、第二段階が「対応」です。
気になるのが概念フレームワークです。
概念フレームワークでは、対応という考え方が登場していないようです。
これは一体なぜでしょうか。
企業会計原則では、収支の変換としての「収益−費用＝純利益」を考えています。
これに対して概念フレームワークは純資産の増（のうちのリスクからの解放部分）を純利益と考えています。
それは企業活動の見方の違いによるといえるかもしれません。
かなり長くなりますが、ちょっと具体的に考えてみましょう。
商品を１００円で仕入れ、１５０円で売却した場合の取扱いです。
（企業会計原則の考え方）
支出：仕 入１００ 現 金１００
収入：現 金１５０ 売 上１５０
純利益＝売上１５０−仕入１００＝５０
このような考え方は仕訳処理でいうといわゆる三分法にピッタリです。
上記の例では、収入＝収益、支出＝費用です。
支出が費用（売上原価）にならない場合（期末に売れ残っている場合）には、決算整理を要します。
繰越商品××× 仕入×××
この貸方・仕入が支出（ただの仕入）を費用（売上原価）に置き換えるための仕訳であることがわかります。
（概念フレームワークの考え方）
最後の純資産（現金）１５０−最初の純資産（現金）１００＝５０
概念フレームワークでは、当期中にリスクから解放された純資産の増を純利益としています。
タイミングは、事業投資（商品販売等）の場合には、通常の実現と同じです。
現金１００→商品１００→現金１５０
このような流れを想定し、当初は１００（現金→商品）が、１５０（現金）に姿を変えた。
その増分が利益といえるでしょう。
このような流れは、分記法を想定するとわかりやすいかもしれません。
仕入：商 品１００ 現 金 １００
販売：現 金１５０ 商 品 １００
商品販売益 ５０
分記法では、資産の現実の増減と仕訳の関係が一致していますので、決算整理は不要です。
このように企業会計原則における見方と概念フレームワークの見方はちょっと違っています。
「商品の仕入→販売」という取引は変りません。
その取引を説明する「考え方」の違いといってよいでしょう。
企業会計原則では、収支を軸に総額で考えています。
概念フレームワークでは、
現金１００→商品１００→現金１５０
という資産（裏返せば資本）の流れを想定し、純額で考えているだろうことが伺えます。
企業会計原則における実現主義は、「収益の」認識の考え方です。
これに対して概念フレームワークにおけるリスクからの解放は、基本的には、「利益の」認識の考え方です。
同じ成果でも、総額（収益）と純額（利益）の違いがあるようです。
「認識」はタイミングの問題ですから、利益でも、収益でも考え方が大きく異なる訳ではないでしょう。
リスクからの解放を「収益の」認識の考え方として説明することは可能です。
しかし、基本的には、利益に対する考え方です。
つまりは、そもそもが「対応」という考え方を全面に押し出していない（押し出す必要がない）ことがわかるのではないかと思います。
企業会計原則のもとでは重要性をもった「対応」。
その対応も概念フレームワークには登場しません。
位置付けは、基礎となる考え方の違いで随分変るものなんですね（←って、感想ですか）。
そうだ、会計基準を読もう！！（対応をゆるやかに筋をおって考えるようにしましょう）
退職給付会計基準の読み方（意見書の構成）
退職給付会計基準、読んでますか？
まずは、計算を意識して本文をしっかり読みましょう。
今回は意見書部分です。
意見書部分には、試験的にみても出題されそうな部分がいくつかあります。
でも、ちょっと長めでわかりにくいんで、どうしようかと思案中です（今、思案中なのね）。
意見書部分は、なかなか通して読むには骨があります。
むしろ計算をやったり、本文を読んでいて疑問に思った点を意見書で確認する。
そんな感じの拾い読みがよいのではないかと思います。
一（△）経緯
二（○）会計基準整備の必要性
三 基本的考え方
１（△）（退職給付）
２（○）（退職給付の性格と会計処理）
３（△）（企業年金制度）
四 会計基準の要点と考え方
１（○）会計基準の基本的考え方：引当金の考え方
２（○）退職給付費用の処理に関する基本的考え方
（１）退職時に見込まれる退職給付の総額
（２）各期の発生額の見積り
（３）現価方式の採用
（４）退職給付費用の構成
３（○→◎）過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理
４（○→◎）年金資産
５（△）小規模事業者等における簡便法の採用
６（○）表示
７（△→○）注記
五 実施時期等（△）
退職給付会計基準は、過去にズドンという出題があります。
いや、それだけです。
はい。
そうだ、会計基準を読もう！！（次の出題がいつになるかはわからないのでやっぱり注意ですね）
まずは、計算を意識して本文をしっかり読みましょう。
今回は意見書部分です。
意見書部分には、試験的にみても出題されそうな部分がいくつかあります。
でも、ちょっと長めでわかりにくいんで、どうしようかと思案中です（今、思案中なのね）。
意見書部分は、なかなか通して読むには骨があります。
むしろ計算をやったり、本文を読んでいて疑問に思った点を意見書で確認する。
そんな感じの拾い読みがよいのではないかと思います。
一（△）経緯
二（○）会計基準整備の必要性
三 基本的考え方
１（△）（退職給付）
２（○）（退職給付の性格と会計処理）
３（△）（企業年金制度）
四 会計基準の要点と考え方
１（○）会計基準の基本的考え方：引当金の考え方
２（○）退職給付費用の処理に関する基本的考え方
（１）退職時に見込まれる退職給付の総額
（２）各期の発生額の見積り
（３）現価方式の採用
（４）退職給付費用の構成
３（○→◎）過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理
４（○→◎）年金資産
５（△）小規模事業者等における簡便法の採用
６（○）表示
７（△→○）注記
五 実施時期等（△）
退職給付会計基準は、過去にズドンという出題があります。
いや、それだけです。
はい。
そうだ、会計基準を読もう！！（次の出題がいつになるかはわからないのでやっぱり注意ですね）
退職給付会計基準の読み方（本文の構成）
退職給付会計基準、読んでますか？
これまでの基準と同様にまずは、本文を読みましょう。
計算の確認くらいのつもりでよいのではないでしょうか。
まずは、一から四です。
定義規定で不要なものはありません。
一定義規定 → 二負債の計上 → 三退職給付費用の処理
という具合に読んでいくのがいいかもしれません。
独特の呼称に慣れるのがまずは重要です。
退職給付は、このブログ内のテキスト記事もがんばったつもりなので、ぜひ一読してみてください。
一 定義（○）
二 負債の計上（○）
三 退職給付費用の処理（○）
四 貸借対照表及び損益計算書の表示（○）
五 複数事業主制度の企業年金の取扱い（△）
六 注記事項（△→○）
まずは、本文をしっかりと読んでください。
その後に注解です。
退職給付会計基準の注解は、必ずしも重要ではないものも多いです。
注２、９、１０あたりはしっかり読むとして、あとはぼちぼちでよいと思います。
あと、注１は、全面カットです。
そうだ、会計基準を読もう！！（本文の一から四をしっかり読みましょう）
これまでの基準と同様にまずは、本文を読みましょう。
計算の確認くらいのつもりでよいのではないでしょうか。
まずは、一から四です。
定義規定で不要なものはありません。
一定義規定 → 二負債の計上 → 三退職給付費用の処理
という具合に読んでいくのがいいかもしれません。
独特の呼称に慣れるのがまずは重要です。
退職給付は、このブログ内のテキスト記事もがんばったつもりなので、ぜひ一読してみてください。
一 定義（○）
二 負債の計上（○）
三 退職給付費用の処理（○）
四 貸借対照表及び損益計算書の表示（○）
五 複数事業主制度の企業年金の取扱い（△）
六 注記事項（△→○）
まずは、本文をしっかりと読んでください。
その後に注解です。
退職給付会計基準の注解は、必ずしも重要ではないものも多いです。
注２、９、１０あたりはしっかり読むとして、あとはぼちぼちでよいと思います。
あと、注１は、全面カットです。
そうだ、会計基準を読もう！！（本文の一から四をしっかり読みましょう）
退職給付会計基準の読み方（退職給付制度の整理）
退職給付会計基準、読んでますか？
退職給付基準は、過去にズドンとした出題がありますが、ちょっとイヤナ予感がします。
ただ、この予感が予感だけに微妙ですが（←微妙なのね）。
まだ、概要の段階ですが、基準の本編を軽めに読んでおいてください。
今回は、ちょっとややこしい退職給付制度を整理しておきましょう。
まずは支給形態です。
支給形態には、一時金（退職一時金）と年金（退職年金）がありました。
退職給付引当金制度ではいずれも視野においています。
もう一つが、実際の支払準備の形態です。
自社で用意する場合（内部積立）と外部に積立てる場合（外部積立）があります。
外部に積立てる制度を意見書では、「企業年金制度」と呼んでいます。
支払準備（内部積立と外部積立）と支給形態（年金と一時金）の関係とは必ずしもリンクしていません。
ただ、一般には、内部積立を退職一時金にあて、外部積立を退職年金にあてると考えても遠くはないでしょう。
従来は、内部積立→引当金、外部積立→費用処理されていました。
でも、外部積立している部分の不足が大きな問題となりました。
結局、いずれも含めたところで退職給付引当金を考えることになった訳です。
給付の形態も考えておきましょう。
確定給付型と確定拠出型の区別です。
確定給付型は、給付（退職金）が確定しているタイプです。
給付（退職金）が確定しているので、例え外部積立が不足していようが企業が不足分の面倒をみなければなりません。
確定拠出型は、外部拠出額が確定しているタイプです。
給付（退職金）が外部拠出額の運用次第で変動します。
企業が不足額を面倒みなくてよいタイプです。
アメリカで４０１Ｋ（だったかな）と呼ばれているやつです。
追加拠出もない訳ですから、支出時の費用で特に問題ありません。
で、退職給付会計基準で念頭におかれているのは、確定拠出型の企業年金制度になります。
こんな制度の整理が、試験に関係あるかないかというと、微妙にあるというのが正直なところで、その辺が微妙です（微妙だらけですな）。
そうだ、会計基準を読もう！！（制度の簡単な理解は、後で緩やかに役立つという感じでしょう。キチキチという訳ではありませんが、ぼんやりでかまいませんのでおさえておきましょう）。
退職給付基準は、過去にズドンとした出題がありますが、ちょっとイヤナ予感がします。
ただ、この予感が予感だけに微妙ですが（←微妙なのね）。
まだ、概要の段階ですが、基準の本編を軽めに読んでおいてください。
今回は、ちょっとややこしい退職給付制度を整理しておきましょう。
まずは支給形態です。
支給形態には、一時金（退職一時金）と年金（退職年金）がありました。
退職給付引当金制度ではいずれも視野においています。
もう一つが、実際の支払準備の形態です。
自社で用意する場合（内部積立）と外部に積立てる場合（外部積立）があります。
外部に積立てる制度を意見書では、「企業年金制度」と呼んでいます。
支払準備（内部積立と外部積立）と支給形態（年金と一時金）の関係とは必ずしもリンクしていません。
ただ、一般には、内部積立を退職一時金にあて、外部積立を退職年金にあてると考えても遠くはないでしょう。
従来は、内部積立→引当金、外部積立→費用処理されていました。
でも、外部積立している部分の不足が大きな問題となりました。
結局、いずれも含めたところで退職給付引当金を考えることになった訳です。
給付の形態も考えておきましょう。
確定給付型と確定拠出型の区別です。
確定給付型は、給付（退職金）が確定しているタイプです。
給付（退職金）が確定しているので、例え外部積立が不足していようが企業が不足分の面倒をみなければなりません。
確定拠出型は、外部拠出額が確定しているタイプです。
給付（退職金）が外部拠出額の運用次第で変動します。
企業が不足額を面倒みなくてよいタイプです。
アメリカで４０１Ｋ（だったかな）と呼ばれているやつです。
追加拠出もない訳ですから、支出時の費用で特に問題ありません。
で、退職給付会計基準で念頭におかれているのは、確定拠出型の企業年金制度になります。
こんな制度の整理が、試験に関係あるかないかというと、微妙にあるというのが正直なところで、その辺が微妙です（微妙だらけですな）。
そうだ、会計基準を読もう！！（制度の簡単な理解は、後で緩やかに役立つという感じでしょう。キチキチという訳ではありませんが、ぼんやりでかまいませんのでおさえておきましょう）。
